お客様本位の業務運営を実現するための方針
最終改訂日:2025年3月7日
序文
New York General Group(以下、「当社」)は、投資銀行業務およびプライベートエクイティファンド業務において、お客様の最善の利益を追求し、高度な専門性と倫理観に基づいたサービスを提供することを基本理念としています。本方針は、当社がお客様本位の業務運営を実現するための具体的な行動指針を定めるものです。
基本原則
1. 誠実性と透明性の確保
当社は、すべての業務において誠実性と透明性を最優先し、以下の事項を遵守します:
- 取引に関連するすべての重要情報を適時適切にお客様に開示する
- 利益相反の可能性がある場合は、その内容と対応策を明確に説明する
- 手数料体系および報酬構造を明瞭かつ詳細に説明する
- 投資判断に影響を与える可能性のあるリスク要因を包括的に提示する
2. 専門性の追求と維持
当社は、Categorical AIを活用した高度な分析能力を基盤としつつ、以下の取り組みを通じて専門性の維持・向上に努めます:
- 役職員に対する継続的な教育・研修プログラムの実施
- 最新の市場動向、規制環境、技術革新に関する知識の更新
- 業界標準を上回る厳格な内部資格制度の運用
- 専門性を担保するための定期的な業務評価システムの導入
3. 適合性原則の徹底
当社は、お客様の状況、ニーズ、リスク許容度に適合したサービスを提供するため、以下の対応を行います:
- 初期段階における詳細なヒアリングと分析の実施
- お客様の投資目的、財務状況、知識・経験の適切な把握
- 上記要素を総合的に考慮した最適なソリューションの提案
- 定期的な適合性の再評価と必要に応じた提案内容の調整
具体的な業務運営方針
1. 企業価値評価における客観性の確保
当社は、Categorical AIを活用した企業価値評価において、以下の原則を遵守します:
- 複数の評価手法(DCF法、類似企業比較法、純資産価値法等)の併用による多角的分析
- 前提条件や仮定の明示と根拠の説明
- 業界特性や市場環境を考慮した適切なリスクプレミアムの設定
- 評価結果に対する感応度分析の実施と共有
2. デューデリジェンスにおける厳格性の維持
当社のデューデリジェンスプロセスにおいては、以下の点を徹底します:
- 市場分析、競合分析、事業計画の実現可能性評価における客観的データの活用
- 運営分析(生産システム、調達システム、販売システム等)の網羅的実施
- 人的資源・組織分析、システム・IT基盤評価、R&D体制分析の徹底
- 財務分析における異常値の検出と原因究明
3. 利益相反管理の徹底
当社は、以下の措置を通じて利益相反の防止と適切な管理を行います:
- 利益相反の可能性がある取引の事前特定と管理体制の構築
- 情報隔壁(チャイニーズウォール)の厳格な運用
- 役職員の個人的利害関係の定期的な申告と審査
- 独立した利益相反管理委員会の設置と定期的なレビューの実施
4. 情報管理とセキュリティの確保
お客様の機密情報保護のため、以下の対策を講じます:
- 最新のセキュリティ技術と厳格なアクセス管理の導入
- 定期的なセキュリティ監査と脆弱性評価の実施
- 役職員に対する情報セキュリティ教育の継続的実施
- インシデント発生時の迅速な対応体制の整備
5. 手数料の合理性と透明性
当社は、提供するサービスの価値に見合った合理的な手数料体系を維持し、以下を実践します:
- サービス内容と手数料の関係の明確な説明
- 成功報酬型手数料における達成基準の具体的提示
- 追加費用発生の可能性がある場合の事前説明
- 定期的な手数料体系の見直しと業界標準との比較
モニタリングと改善
当社は、お客様本位の業務運営の実効性を確保するため、以下の取り組みを行います:
1. 顧客満足度調査の定期的実施と結果分析
2. 内部監査部門による業務運営の定期的検証
3. 外部専門家による第三者評価の活用
4. 本方針の定期的な見直しと改善
役職員の行動規範
当社の役職員は、以下の行動規範に則り業務を遂行します:
1. 常にお客様の最善の利益を第一に考え行動する
2. 高い倫理観と誠実さをもって業務に臨む
3. 専門知識と技能の継続的な向上に努める
4. 法令・規制の遵守を徹底する
5. 本方針の趣旨を理解し、日々の業務において実践する
結語
当社は、本方針に基づく業務運営を通じて、お客様との長期的な信頼関係の構築に努めるとともに、資本市場の健全な発展に貢献してまいります。本方針は定期的に見直しを行い、より高度なお客様本位の業務運営の実現を目指します。
ニューヨーク・ゼネラル・グループ・インク
外国会社 管理番号4800-03-001744
適格機関投資家(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令10条1項)
代表者 村上 由宇
New York General Group
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